不動産購入にかかる諸費用の概要

不動産購入にかかる諸費用の概要
不動産を購入する際には、新築物件の場合は物件価格の3～7％、中古物件の場合は6～13％の諸費用がかかります。
この諸費用には、仲介手数料や印紙税、保険料などが含まれます。
以下では、それぞれの諸費用について詳しく説明します。
仲介手数料
仲介手数料は、不動産会社に支払われる報酬です。
物件の売買や賃貸契約が成立した場合にのみ支払われます。
成立しなかった場合には支払う必要はありません。
支払い時期は、物件引き渡し時に一括で支払うか、売買契約時と物件引き渡し時に分割して支払うかを選ぶことができます。
また、宅地建物取引業法によって上限額が定められており、取引価格に応じて支払う金額が決まります。
取引価格が200万円以下の場合、支払額は取引価格の5％以内（+消費税）となります。
例えば、取引価格が3,000万円の場合、仲介手数料は96万円となります。
印紙税
印紙税は、不動産の購入契約書や金銭消費貸借契約書に必要な印紙を貼る際に課される税金です。
不動産の売買や金銭貸借契約を締結する際に発生します。
印紙税の金額は契約金額に応じて決まります。
500万円超～1,000万円以下の場合は5千円、1,000万円超～5,000万円以下の場合は1万円、5,000万円超～1億円以下の場合は3万円、1億円超～5億円以下の場合は6万円となります。
手付金
手付金は、不動産売買契約の際に、買主が住宅ローンの本審査前に売主に支払うお金です。
契約成立の証拠として払われるものであり、買主が契約を解除した場合には手付金を放棄することになります。
手付金の金額は購入する物件の価格によって異なります。
通常は物件価格の数％程度が手付金として支払われます。
不動産の売主が契約を解除した場合の責任と手続きについて
不動産の売主が契約を解除する場合は、手付金を全額返金しなければなりません。
さらに、手付金と同額の金額を買主に支払わなければなりません。
このことを手付倍返しといいます。
手付金は、物件の価格の5～10％程度を目安としています。
参考ページ：不動産購入にかかる諸費用とは？一覧から目安・手数料から税金まで解説
不動産登録にかかる税金について
不動産の所有権を示すために行われる登記手続きには、登録免許税がかかります。
この税金は、住宅の所有権保存登記や所有権移転登記では「固定資産税評価額×税率」で計算されます。
また、抵当権設定登記では「ローン借入額×税率」で計算されます。
登記時には、この登録免許税を支払う必要があります。
司法書士への報酬について
不動産取引の際には、登記手続きが煩雑なため、司法書士に依頼して手続きを行うこともあります。
この場合、司法書士には手数料が発生します。
一般的な相場としては、4万円から20万円程度です。
この手数料は、登記時に支払うことになります。